• 가족관계의 등록 등에 관한 법률
  家族関係の登録等に関する法律
• 가족관계의 등록 등에 관한 규칙
  家族関係の登録等に関する規則

• 出生申告
• 婚姻申告
• 離婚申告
• 入養（養子縁組）申告
• 死亡申告
  ※従来の「戸籍法」に代替する法令として制定され、西暦２００８年１月１日より施行されています。上記のような、身分事項の変動に関する各種「申告」手続きの根拠となる法令です。

• 국적법
  国籍法
• 국적법시행령
  国籍法施行令
• 국적법시행규칙
  国籍法施行規則

• 国籍喪失申告
  ※韓国では原則として二重国籍を認めていません。
  韓国籍の方が日本に帰化した場合には、大韓民国国籍法第１５条の規定により韓国国籍を喪失しますのでその申告を行います。

• 국제사법
  国際私法

• 婚姻申告
• 離婚申告
• 入養（養子縁組）申告
  ※ただし、当事者間の国籍が異なる場合（例えば在日コリアンの方と日本人の方との婚姻）等で、どの国（もしくは地域）の法律を適用すればいいか･･･といった問題が生じる場合のみ
  ※国際私法とは、主に身分事項の変動に関する手続きにおいて、当事者間の国籍が異なる等の事情により、どの国（もしくは地域）の法律を適用すればいいか･･･といった問題が発生する場合に備え、それを解決するために各国毎に制定されている法律の一般的な呼称です。韓国では、実際の法律名も「国際私法」ですが、日本の国際私法に相当する法律の名称は「法の適用に関する通則法」です。（※改正される前は「法例」と呼ばれていました。）

• 민법
  民法

• 婚姻申告
  ※在日コリアンの方が結婚しようとする場合、韓国民法に規定されている実質的婚姻要件（第８０７条の「婚姻適齢」等）を満たしているかどうかを確認する必要があります
• 離婚申告
• 入養（養子縁組）申告

• 재외국민등록법
  在外国民登録法
• 재외국민등록법시행령
  在外国民登録法施行令
• 재외국민등록법시행규칙
  在外国民登録法施行規則

• 在外国民登録申請
• 住民登録の国籍欄の書き換えの手続き （いわゆる「朝鮮籍」から「韓国籍」への「国籍変更」の申請）

• 재외국민의 가족관계등록 창설, 가족관계등록부 정정 및 가족관계등록부 정리에 관한 특례법
  在外国民の家族関係登録創設、家族関係登録簿訂正及び家族関係登録簿整理に関する特例法
• 「재외국민의 가족관계등록창설, 가족관계등록부정정 및 가족관계등록부정리에관한특례법」에 의한 가족관계등록사무 처리지침
  「在外国民の家族関係登録創設、家族関係登録簿訂正及び家族関係登録簿整理に関する特例法」による事務処理指針

• 家族関係登録創設許可許可申請
  ※従前の「就籍許可申請」に相当する手続きです。
• 家族関係登録簿訂正許可申請
  ※従前の「戸籍訂正許可申請」に相当する手続きです。
• 家族関係登録簿整理申請
  ※従前の「戸籍整理申請」に相当する手続きです。

• 住民基本台帳法
• 住民基本台帳法施行令
• 住民基本台帳法施行規則

• 住民登録の各種「変更」申請
  ※居住地を変更した場合その他、現在登録してある住民登録の項目に変更が生じた場合には、その変更事項に関する申請を行う必要があります。
  ※住民登録の項目のひとつである「国籍」欄の書き換え（いわゆる「朝鮮籍」から「韓国籍」への「国籍変更」の申請）もこの中に含まれます。

• 国籍法
• 国籍法施行規則

• 帰化許可申請
  ※国籍法は帰化申請を行う場合の基本となる法律です。帰化に関連する規定は第４条～第９条にあります。

• 戸籍法
• 戸籍法施行規則

• 帰化届
  ※帰化が許可された後に「帰化届」を行うと、戸籍法に基づいて日本の戸籍が編製されます。

• 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
• 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
• 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則

「特別永住者」の皆様は、ご自身にその在留資格が付与された根拠となっている法令をご存知でいらっしゃいますでしょうか。

その根拠となる法令が、まさに左記の法令です。

日常生活の中ではほとんど意識することはないものと思いますが、その根拠法令について「知ってみる」ことも意義のあることと思います。

法律の条文を普段読みなれていらっしゃらない方にとっては多少難解な部分もあるかも知れませんが、お時間のある際にでも、一度ご覧になられてみてはいかがでしょうか。

• 法の適用に関する通則法

• 婚姻届
• 離婚届
• 養子縁組届
  ※ただし、当事者間の国籍が異なる場合（例えば在日コリアンの方と日本人の方との婚姻）等で、どの国（もしくは地域）の法律を適用すればいいか･･･といった問題が生じる場合のみ
  ※国際私法とは、主に身分事項の変動に関する手続きにおいて、当事者間の国籍が異なる等の事情により、どの国（もしくは地域）の法律を適用すればいいか･･･といった問題が発生する場合に備え、それを解決するために各国毎に制定されている法律の一般的な呼称です。韓国では、実際の法律名も「国際私法」ですが、日本の国際私法に相当する法律の名称は「法の適用に関する通則法」です。（※改正される前は「法例」と呼ばれていました。）

• 民法

• 婚姻届
  ※在日コリアンの方同士、あるいは在日コリアンの方と日本人の方が日本で結婚する場合 、日本の民法（第７３９条・第７４０条）に規定された方式で届出を行えば婚姻が成立します。
• 離婚届
• 養子縁組届