日本でも、近年、極めて極地的かつ短時間に激しい雨が降る現象が頻発しており、いわゆる「ゲリラ豪雨」などと呼ばれ問題となっているところですが、こうした現象は韓国でもやはり問題視されています。

本日（2011年7月13日）のKBSニュース解説では、この「ゲリラ豪雨」等、近年の異常気象の要因であると指摘されている「温室ガス」の問題を取り上げ、現況の解説や今後に向けた提言などが行われています。
（なお、韓国では「ゲリラ豪雨」といった呼称は使われていないようです。）

昨日（2011年7月12日）、韓国では「来る2020年までに『温室ガス』を予想排出量の30％相当縮減する」との発表がなされました。

国務会議を通過した上記縮減案の概要につき、以下のように紹介しています。

・韓国における温室ガスは2014年に最高値を記録した後、2015年からは縮減傾向に入る。
・温室ガスは経済成長につきものの「副産物」ではあるものの、同案が計画通りに推進された場合、「経済成長」と「温室ガス縮減」の両立を成し遂げる、いわゆる「脱同調化」（탈동조화：decoupling）が可能である。
・目標管理制の対象として選出された471業種については、本年（2011年）9月より直ちに排出ガス縮減に取り組まなければならない。

（この計画は）長期間にわたり準備されてきたものであり、（その発動も）予想されてきたものであるものの、各業界や環境団体からは緊急的な発動を行う政府に対する不満の声が上がっているとしています。

また、海外及び韓国における縮減への取り組みの現況について以下のように説明しています。

・日本では、「2020年までに25％縮減する」という二酸化炭素排出縮減目標を東日本大震災に伴う福島原発事故のため放棄したこと。
・アメリカでは、昨年（2010年）、「温室ガス縮減法案」が上院を通過することができなかったため、2013年以降に再度論議が可能になること。

・韓国でも、炭素排出権を売買するいわゆる「排出権取引制」の実施時期が依然先送りとなっており、2015年以降に施行される計画であること。その理由は、「排出権取引制」が直ちに施行された場合、製造業における生産費用が平均1％以上上昇し、国際競争力が悪化する可能性があるためであるという点。

さらに、環境団体の動きとして以下のような点があることについても言及しています。

・政府が計画している温室ガス縮減案は、国民に（不当な）負担を押し付けるものであると指摘していること。その理由として、温室ガスの排出量が10％程度である家庭及び商業部門に対し縮減量の20％近くを割り当てる一方、排出量の37％以上を占める産業部門に対しては相対的に低い34％の縮減を割り当てるにとどまっている点を挙げていること。

上述したような現状を踏まえ、

「排出ガスの縮減は、企業であれ家庭であれ、国民すべてに負担を強いるものであることには違いないが、今や世界の10位圏内に入るまでに成長した経済大国であり、かつ、温室ガスの排出量も世界9位を占める現状にある韓国としては、今後、温室ガス縮減に取り組んでいくと同時に、温室ガス排出縮減という現実に直面しても揺るぎのない『産業基盤』を整備していくことがきわめて重要である。」

として論説は締めくくられています。

上記「ニュース解説」は、KBSのサイトの以下のページで（ストリーミング動画による）視聴が可能なほか、解説の内容（スクリプト）をテキストベースで閲覧することも可能ですので、ご興味のある方はアクセスなさってみてください。

http://news.kbs.co.kr/special/digital/newscomm/2011/07/13/2323060.html